1951-05-18 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第51号
昭和二十二年の七月一日から昭和二十三年六月三十日まで—これをかりに基準年度と称しているわけでございますが、その期間においての賃貸料、それから漁獲金額というものを基準といたしまして、その基準年度中におきまして、全漁期間貸し付けられていた漁業権につきましては、その基準年度の賃貸料の十一倍、専用漁業権については十六倍ということが一つと、それから基準年度の全漁期間貸し付けられていなかつた漁業権につきましては、推定賃貸料
昭和二十二年の七月一日から昭和二十三年六月三十日まで—これをかりに基準年度と称しているわけでございますが、その期間においての賃貸料、それから漁獲金額というものを基準といたしまして、その基準年度中におきまして、全漁期間貸し付けられていた漁業権につきましては、その基準年度の賃貸料の十一倍、専用漁業権については十六倍ということが一つと、それから基準年度の全漁期間貸し付けられていなかつた漁業権につきましては、推定賃貸料
これは先刻申し述べましたように、現実の賃貸料そのものがそのまま使えませんので、やむを得ない措置でありますのと、漁業法施行法第十條第三項２の推定賃貸料という点、同條第四項の補正を参酌して定めることになつておる点から見まして、漁業権間のバランスをとる上に便宜な方法と考えたのであります。 なお最後の第五点は、百七十億円程度の限界を設けたことについてであります。
基準年度の全漁期間貸し付けられていた漁業権については、基準年度の賃貸料（使用貸の場合にあつては同項第一号の規定により漁業権補償委員会が定める額）に相当する額 二 前号に掲げる以外の専用漁業権については、漁業法施行法第十條第三項第三号に定める当該権利による漁獲金額の百分の六に相当する額 三 前二号に掲げる以外の漁業権については、漁業法施行法第十條第三項第二号の規定により漁業権補償委員会が定める推定賃貸料
におきましても、大体それを基準にいたしまして、漁業法施行法の第十條第三項第三号の規定は、基準年度の当該権利による漁獲金額といたしますが、これは百分の六を十六倍した結果、結局漁獲金額の一〇〇％ということになるのだというような趣旨になつておりますので、第二号の百分の六に相当する額というのを加えたわけでございますが、第二号は専用漁業権以外の漁業権につきましては、漁業法施行法の第十條第三項第二号の場合に準じまして推定賃貸料
しかしその財産税の場合の実際問題をいろいろ検討してみますと、漁業権ごとの所得というものは非常にとらえがたいということがわかるわけでありまして、それよりはむしろ近傍類似の漁業権というものから見ましてそこに推定賃貸料というものを割り出して行つた方が、先ほど御説明いたしました点数制との関係においても公平が期し得られるという考え方から、自営の漁業権につきましても推定賃貸料というものを考えたわけであります。
それから基準年度において貸しつけていなかつた漁業権、つまりみずから営んでおります漁業権につきましては、定置、区画及び特別の漁業権については一應推定賃貸料というものを計算いたしまして、その推定賃貸料の十三倍であります。それから專用漁業権は三箇年の平均所得の五倍を大体限度とする。それから漁業権の賃借権または使用賃借による権利につきましては、目的たる漁業権の補償金額の二割というものを直接に出す。